利用規約(ドラフト)

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、〔事業者名〕(以下「当社」といいます)が提供するアプリケーション「さいごの一通 / LastMail」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条(定義)

  1. 「利用者」: 本サービスを利用する個人。
  2. 「緊急連絡先」: 利用者が指定する、通知および情報開示の対象となる第三者。
  3. 「検証者」: 緊急連絡先のうち、開示手続きの開始前の確認(承認)を行う者。
  4. 「安否確認」: 利用者の生存を確認するための定期的な応答(チェックイン)の仕組み。
  5. 「開示手続きの開始」: 安否確認に一定期間応答がない等の条件が満たされ、緊急連絡先への通知・開示の処理が始まること。
  6. 「金庫」: 利用者が資産情報・メッセージ等を保存する暗号化領域。

第2条(本サービスの内容・プラン)

  1. 本サービスは、利用者が定期的な安否確認に応答しない場合に、利用者があらかじめ指定した緊急連絡先へ通知し、利用者が金庫に保存した情報を開示する、デッドマンズスイッチ型のサービスです。
  2. 本サービスには、無料プランと有料プラン(スタンダードおよびプレミアムの2種類)があります。無料プランでは、緊急連絡先への招待・通知・開示は行われません。 無料プランで安否確認への無応答が続いた場合、その旨の通知は利用者本人にのみ送られ(死亡予行通知)、見守りは一時停止されます。
  3. 緊急連絡先へ実際に通知・開示が行われるのは、有料プラン(スタンダードまたはプレミアム)の利用者に限られます。
  4. スタンダードプランとプレミアムプランは、緊急連絡先への通知・開示という中核機能について差を設けません。主な違いは、緊急連絡先の登録可能人数(スタンダードは3人まで、プレミアムは無制限)、金庫への画像の保存(プレミアムのみ利用できます)、単独の緊急連絡先による再鍵化申請の待機期間(スタンダードは7日、プレミアムは72時間。緊急連絡先を2人以上登録している場合はプランにかかわらず72時間です)、サポート対応(スタンダードはメール対応、プレミアムは優先対応。ただし対応時間その他のサービスレベルを保証するものではありません)、および将来提供予定のSMSによるエスカレーション(プレミアムのみ)です。詳細・最新の内容はアプリ内および販売ページ(特定商取引法に基づく表記を含みます)に表示します。
  5. 見守り・安否確認の周期は、無料プランは7日固定、有料プラン(スタンダード・プレミアムいずれも)は7日から30日の範囲で利用者が設定できます。
  6. プレミアムからの降格時の画像保存機能の取扱い: 金庫への画像の保存はプレミアムプランの利用者のみが利用できる機能です。プレミアムプランを解約し、または他のプラン(スタンダードプランまたは無料プラン)へ変更したことにより、利用者がプレミアムプラン以外の状態に移行した場合、以後、新たな画像の保存はできなくなります。既に保存済みの画像は、当該移行が確定した時点から30日間(以下「猶予期間」といいます)、閲覧のみ可能な状態で保持されます。猶予期間内に利用者がプレミアムプランへ復帰した場合、削除は行われず、画像の保存は継続されます。猶予期間内にプレミアムプランへの復帰がないときは、当社は、保存済みの画像を復元できない方法で完全に削除します。この削除は不可逆であり、理由の如何を問わず復元できません。 当社は、削除が実施される前に、利用者に対しアプリ内表示その他の方法により通知するよう努めますが、当該通知の到達を保証するものではありません(第3条4項)。

第3条(重要な免責事項 — 安否確認・開示手続きの不確実性)

利用者は、本サービスが以下の性質を持つことを理解し、同意するものとします。

  1. 法的効力の不存在: 本サービスによる安否確認は死亡の推定にすぎず、法的な死亡認定ではありません。金庫に保存する情報は、法律上の遺言書(自筆証書遺言・公正証書遺言等)ではありません。
  2. 誤って開始される可能性: 利用者が生存しているにもかかわらず、応答忘れ等により開示手続きが開始され、緊急連絡先へ通知・開示が行われる可能性があります。
  3. 開始されない可能性: 利用者が死亡その他の事由により応答できない場合でも、システム障害・通知不達・設定不備等により、通知・開示が行われない、または遅延する可能性があります。
  4. 到達保証の不存在: メール・プッシュ通知の到達、開示の完了およびその適時性を、当社は保証しません。
  5. 無料プランの非配達: 無料プランでは、利用者が死亡その他の事由で応答できなくなった場合でも、緊急連絡先への通知・開示は一切行われず、金庫に保存した情報は誰にも届きません。この点はアプリ内でも常時表示します。
  6. 当社は、上記に起因して利用者または第三者に生じた損害について、第10条の範囲でのみ責任を負います。

第4条(利用者の責任)

  1. 利用者は、登録情報(緊急連絡先を含む)を正確かつ最新に保つものとします。
  2. 緊急連絡先の同意: 利用者は、第三者を緊急連絡先として登録するにあたり、当該第三者の氏名・連絡先を当社へ提供すること、および通知が行われることについて、当該第三者の同意を得るものとします。これに起因する紛争は利用者の責任で解決するものとします。
  3. 利用者は、安否確認への応答(チェックイン)を自らの責任で継続するものとします。
  4. 金庫内容の適法性: 利用者は、違法な内容、第三者の権利を侵害する内容、その他不適切な内容を金庫に保存しないものとします。
  5. 利用者は、認証情報・復旧用パスフレーズ等を適切に管理するものとします。これらを失った場合、金庫の内容を復元できないことがあります。

第5条(料金・支払い・返金・プラン失効時の取扱い)

  1. 有料プランは、年額の自動更新プランまたは複数年の一括前払いプラン(自動更新なし)での提供です。価格・支払方法・解約方法は別途表示します(特定商取引法に基づく表記を参照)。
  2. 解約後も、支払済み期間の終了までは有料機能を利用できます。期間終了後は無料プランに移行し、以後の緊急連絡先への通知・開示は行われません(第2条)。
  3. 開示手続き開始後のプラン失効(配達の保証): 有料プランの有効期間中に安否確認の無応答による段階的な確認手続きが開始された場合、その後にプランが失効(決済手段の失効・解約を含む)しても、当該回の緊急連絡先への通知・開示は実施します。利用者の死亡に伴い決済が停止した場合に配達が失われることを防ぐための措置です。
  4. 本サービスはデジタル役務の性質上、支払済み期間の返金は原則として行いません。ただし、法令で返金が必要な場合、および当社が別途定める場合を除きます。
  5. アプリストアを通じて購入した場合、返金の取扱いは Apple または Google の定めるポリシーが優先します。

第6条(禁止事項)

利用者は、次の行為をしてはなりません。

  1. 法令・公序良俗に反する行為
  2. 他人になりすます行為、虚偽の情報を登録する行為
  3. 第三者の同意なくその個人情報を登録する行為
  4. 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング(法令で認められる範囲を除く)
  5. 本サービスを犯罪・脅迫・嫌がらせ等に用いる行為

第7条(知的財産権)

本サービスに関する知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。利用者が金庫に保存した内容の権利は利用者に帰属します。

第8条(サービスの変更・中断・終了・事業継続)

  1. 当社は、利用者への事前の通知(緊急時を除く)により、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することがあります。
  2. サービス終了時の告知と移行期間: 本サービスの提供を終了する場合、当社は原則として〔3〕か月以上前に利用者へ告知し、告知期間中、利用者が金庫の内容を取得(エクスポート)できる手段を提供します。
  3. 開示手続き中の利用者の優先処理: 終了の告知時点で、安否確認の無応答による段階的な確認手続き、または緊急連絡先への通知・開示の手続きが開始されている利用者については、当社は本サービスの終了前に当該手続きの完了を優先して行います。
  4. 開示実行後のデータの保持: 緊急連絡先への通知・開示が実行された利用者に係るデータ(開示に必要な暗号化データおよび開示用リンクの再送に必要な情報を含む)は、料金の支払い状況にかかわらず、通知の実行後〔5〕年間(または全連絡先の受領確認まで)保持します。
  5. 前各項の手続きの完了後、残存するデータは削除されることがあります。

第9条(個人情報の取扱い)

個人情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーによります。

第10条(免責・責任の制限)

  1. 当社は、第3条に定める不確実性を含め、本サービスの完全性・正確性・適時性を保証しません。
  2. 当社の故意または重過失による場合を除き、当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、利用者が当社に支払った金額を上限とします。
  3. 当社は、利用者と緊急連絡先その他第三者との間の紛争について責任を負いません。

第11条(反社会的勢力の排除)

利用者は、反社会的勢力に該当しないこと、これと関係を持たないことを表明し、保証します。

第12条(未成年者の利用)

未成年者は、親権者等法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

第13条(規約の変更)

当社は、必要な場合に本規約を変更できます。重要な変更は本サービス上で周知し、周知後の利用をもって変更に同意したものとみなします。

第14条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、〔管轄裁判所〕を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 〔YYYY年MM月DD日〕